痩身エステの解約とクーリングオフ｜違約金はいくらまで？

痩身エステの解約は、期間1か月超・総額5万円超のコースなら、書面を受け取った日を含めて8日以内はクーリング・オフで全額が戻ります。8日を過ぎても中途解約ができ、施術開始後に引かれる解約料は2万円か契約残額の1割の、低い方が上限です。

「勢いで30万円のコースを契約してしまった」「通えなくなったけれど、解約すると違約金を取られそう」。痩身エステの解約は、言い出しにくさと計算の分かりにくさで先延ばしにされがちです。

ただ、エステの長期契約は特定商取引法で解約の道が用意されていて、店側が請求できる金額にも上限があります。この記事では、契約書を作って渡す側だった元店長の立場から、手元の契約書のどこを見て、何を出せばいいかを順番に整理します。

クーリング・オフと中途解約、どちらが使えるか

使える手段は、契約書（法定書面）を受け取ってからの日数で分かれます。8日以内ならクーリング・オフ、それを過ぎていれば中途解約です。

どちらも、エステの契約が「特定継続的役務提供」に当たることが前提になります。条件は期間1か月超・総額5万円超の2つで、契約した場所（店頭か勧誘先か）は条件に入っていません。

項目	クーリング・オフ	中途解約
使える時期	書面を受け取った日を含め8日以内	8日を過ぎた後、契約期間の途中
理由	不要	不要
戻るお金	支払った全額	支払額から「受けた施術分＋解約料」を引いた残り
解約料・違約金	請求できない	上限あり（開始前2万円／開始後2万円か残額の1割の低い方）
通知の形	書面またはメールなどの電磁的記録	条文に形の定めなし（記録が残る書面・メールで出す）
根拠	特定商取引法48条	特定商取引法49条

うその説明で契約させられた場合や、重要な事実をわざと伏せられていた場合は、申込みそのものを取り消せます（49条の2）。どれに当たるか迷うときは、下の順で確かめてください。

解約の手段を選ぶ順番

• 手元の契約は、どの手段で解約できるか。
• 1期間1か月超・総額5万円超かどちらかを満たさなければ特定商取引法の対象外。契約書の解約規定を読む
• 2書面を受け取って8日以内か以内ならクーリング・オフ。受け取った日を1日目として数える
• 3書面の不備・うその説明・妨害はあったかあれば8日を過ぎてもクーリング・オフや取消しができる場合がある
• 4どれにも当たらなければ中途解約契約期間内なら理由を問わず解約できる。精算額には上限がある

迷ったら契約書・概要書面・領収書を手元にそろえてから判断します。

図：期間と金額、日数、不備の有無の順に見ると使える手段が決まる

クーリング・オフの条件と8日間の数え方

クーリング・オフは、理由を書かずに契約をなかったことにできる制度です。使えれば施術を受けた分も含めて代金は戻り、違約金も払いません（48条4項・6項）。

対象になる契約・ならない契約

対象は、期間が1か月を超え、総額が5万円を超えるエステの契約です。総額は契約金の合計で見ます。

• 対象になる例：3か月・20回で総額28万円のボディコース
• 対象にならない例：1回5,000円の体験コース、総額4万8,000円の回数券、2週間で終わるコース

対象外の契約でも、解約できないわけではありません。その場合は契約書の解約規定と、消費生活センターへの相談で判断することになります。

8日間は書面を受け取った日から数える

数え始めは、契約書（法定書面）を受け取った日です。受け取った日を1日目として数えるので、10月11日に受け取ったなら10月18日までが期間です。

申込書面と契約書面を別々に受け取った場合は、早いほうを受け取った日から数えます。通知は8日以内に「出せば」足ります。相手に届くのが9日目以降でも有効です（48条3項）。

一緒に買った化粧品・サプリも対象になる

コースと一緒に勧められた健康食品・化粧品・下着・美顔器などの関連商品も、クーリング・オフの対象です。コースだけ解除して商品の代金が残る、ということにはなりません。

ただし、使うと価値がほぼなくなる消耗品（化粧品・健康食品など）を自分で使ってしまった分は対象外になります。店側に勧められてその場で開封・使用した場合は例外で、対象に残ります（48条2項）。

8日を過ぎても使える場合

次のどれかに当たると、8日を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

• 契約書面を受け取っていない、または記載に不備がある
• 「クーリング・オフはできない」とうそを言われた、脅された
• 事実と違う説明を信じて期間内に出せなかった

妨害があった場合は、事業者から「クーリング・オフできます」という書面を改めて受け取った日から8日間に延びます（48条1項）。

クーリング・オフの通知の出し方（はがき・メール）

2022年6月1日から、通知ははがきなどの書面に加えて、メールやFAXでも出せるようになりました。どの方法でも、書く中身は同じです。

書く項目と文例

国民生活センターは、契約年月日・契約者名・商品名・契約金額など契約を特定できる情報と、通知を出した日を書くよう案内しています。解除の理由は書きません。

あて先は店舗の店長ではなく、会社の代表者にします。契約書に記載された本社の住所が基本です。

はがきとメール、それぞれの記録の残し方

はがきは、出す前に両面をコピーし、郵便局で特定記録郵便か簡易書留で送ります。メールは、契約書面に通知先のアドレスや専用フォームが書かれていればそれに従います。

はがきとメールの記録の残し方

はがき（書面）

出す前

両面をコピーして手元に残す

送り方

特定記録郵便か簡易書留。発信の記録が残る

保管

コピーと受領証を5年保管

メール・フォーム

出す前

契約書面に書かれた通知先・方法を確認する

送り方

送信した時点で効力が生じる

保管

送信済みメールを消さず、送信画面を撮っておく

図：どちらの方法でも、出した日が分かる記録を残しておく

クレジットで払ったらクレジット会社にも同時に出す

分割払い（個別クレジット）で契約した場合は、販売会社とクレジット会社の両方へ同時に通知します。クレジット会社あての文面には、販売会社名とクレジット会社名も入れておきましょう。

クレジット会社あてについて、船橋市は「はがき等の書面」で通知するよう案内しています。販売会社にメールで出した場合も、クレジット会社には書面で出しておくと確実です。

中途解約で戻るお金の計算方法

8日を過ぎていても、契約期間内なら理由を問わず中途解約できます（49条1項）。戻るお金は、支払った額から「受けた施術の代金」と「解約料」を引いた残りです。

解約料の上限は2万円か残額の1割の低い方

店側が請求できる額は、施術を始める前か後かで上限が変わります。契約書にこれより高い違約金が書かれていても、上限を超える部分は請求できません（49条2項・7項）。

時期	店側が請求できる上限
施術を始める前	2万円
施術を始めた後	受けた施術の対価＋「2万円」か「契約残額の10%」の低い方

契約残額が20万円以上なら解約料の上限は2万円、20万円未満なら残額の10%が上限です。残額が少ないほど、解約料も小さくなります。

計算例で見る返金額

1回あたりの単価は、契約書に書かれた金額で計算します。下の例は、代金を全額前払いしたケースです。

契約	受けた回数	受けた施術の対価	解約料の上限	返金の目安
総額20万円・まだ1回も受けていない	0回	0円	2万円	18万円
総額30万円・20回（1回1万5,000円）	5回	7万5,000円	2万円（残額22万5,000円の10%は2万2,500円）	20万5,000円
総額12万円・10回（1回1万2,000円）	3回	3万6,000円	8,400円（残額8万4,000円の10%）	7万5,600円

分割払いの途中なら、すでに払った額と精算額の差で返金か追加払いかが決まります。精算額のほうが大きければ、差額を払う形になります。

中途解約の精算額を出す順番

• 契約書から、精算額をどう計算するか。
• 1有償の回数と1回単価を確かめる契約書の「役務の内容」「対価」欄。無償の回数・期間は別に書かれていることが多い
• 2受けた施術の対価を出す受けた有償回数×1回単価
• 3解約料の上限を出す契約残額×10%と2万円を比べ、低いほう
• 4支払済み額と比べる支払済み額－（2＋3）がプラスなら返金、マイナスなら差額の支払い

店から出された精算額がこの計算より大きいときは、内訳を書面で求めます。

図：有償回数と単価が決まれば、精算額は4段で計算できる

通い放題・保証付きコースは「有償の回数」で決まる

「1年通い放題」「目標達成まで保証」といった長期コースには注意が要ります。契約書の上では有償の回数と無償の回数に分かれていることが多いからです。中途解約で精算されるのは、有償の部分だけです。

国民生活センターが紹介した事例では、40万円で「ずっと通える」とされた契約の中身が「1年間・有償5回、6回目以降は無償」でした。1回受けて解約すると、1回8万円の施術代と違約金2万円で10万円を請求されています。

通い放題に見えても、有償回数が少ないと1回あたりの単価が高くなります。その分、早い段階で解約したときに戻る額が小さくなる仕組みです。柏市の相談事例でも、有償部分が1回だけとされて返金を断られたケースが挙がっています。通い放題の損得そのものは痩身エステの通い放題はコスパいい？で比べています。

関連商品を返すときの精算

中途解約では、コースと一緒に買った化粧品やサプリの契約も解除できます（49条5項）。店側が請求できる額は、商品を返すかどうかで変わります（49条6項）。

• 商品を返す場合：通常の使用料に当たる額まで
• 商品を返さない場合：販売価格に当たる額まで
• まだ受け取っていない場合：契約の締結・履行に通常かかる費用まで

未開封で残っている商品は、返したほうが精算額は小さくなります。

解約を申し出る手順と記録の残し方

中途解約は、クーリング・オフと違って通知の形が条文で決められていません。それでも、言った・言わないを避けるために、記録が残る書面かメールで出します。

1. 契約書・概要書面・領収書・クレジットの控えをそろえる
2. 有償回数と1回単価から、精算額の見込みを自分で出しておく
3. 解約の意思を書面かメールで伝える。電話をした場合は日時と担当者名をメモする
4. 精算額の内訳と返金日を書面で受け取る
5. 内訳が計算と合わなければ、受け取った書面を持って消費生活センターへ

返金の時期は、中途解約については法律に日数の決まりがありません。精算書を受け取るときに、振込日を書面に入れてもらうのが確実です。クーリング・オフの場合は、受け取った金銭を速やかに返すよう定められています（48条7項）。

解約の申し出で返ってきやすい説明と条文の答え

店頭で解約を切り出すと、引き止めのための説明が返ってくることがあります。店長をしていた頃、売上目標がある店ほど解約の受付は「すぐには処理しない」流れになっていました。言われた内容を条文と照らし合わせておけば、その場で押し返せます。

言われやすいこと	法律ではどうなるか
「キャンペーン価格の契約なので解約できません」	契約期間内なら理由を問わず中途解約できる（49条1項）
「規約で返金しないことになっています」	上限を超える請求や、消費者に不利な特約は無効（49条7項）
「違約金は残額の3割です」	エステの解約料は2万円か残額の1割の低い方が上限（49条2項）
「無償期間に入っているので返金はありません」	精算の対象は有償部分。有償回数と単価を契約書で確かめる
「開封した化粧品は返金できません」	店側が使わせた場合はクーリング・オフの対象に残る（48条2項）。中途解約なら返品時は使用料相当額まで（49条6項）
「来店しないと解約は受け付けられません」	クーリング・オフは書面・メールを出した時点で効力が生じる（48条3項）。中途解約も書面・メールで意思を伝えて記録を残す

この表の内容をメモして持って行くだけでも、話の進み方が変わります。契約前の勧誘の場面での断り方は初回体験をはしごするコツと断り文例にまとめています。

揉めたときは188へ。持って行く書類

店とのやり取りが進まないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。相談の前に、次の書類をそろえておくと話が早く進むはずです。

• 契約書・概要書面・申込書
• 領収書、クレジット契約の控え、引き落としの明細
• 送った通知のコピーや送信記録、店とのやり取りのメモ
• 勧誘のときにもらったパンフレットやチラシ

サロンが倒産・閉店したときの支払いの止め方

国民生活センターは、2022年度の相談でエステティックサービスの相談が目立って増え、その中身として「解約の電話がつながらない」「サロンの破産」を挙げています。前払いの長期契約ほど、影響は大きくなりがちです。

クレジットの分割払い中に、倒産などで施術を受けられなくなったとします。この場合は、割賦販売法の「支払停止の抗弁」で支払いを止められることがあります。大阪府の案内では、支払期間が2か月を超える契約で、エステを含む7業種が対象です。

• クレジット会社に、支払いを止めたい理由を書いた書面（支払停止の抗弁書）を出す
• 出すと請求は一時的に止まるが、契約そのものが消えるわけではない
• その後の解決は、販売店か、倒産している場合はクレジット会社と話し合う

現金で一括前払いしていた場合は、この手段が使えません。長期コースを一括で払う前に、都度払いや短い期間のコースを選べるかを確かめておくと、倒産のときに失う額が小さくなります。

解約で揉めないために契約前に見る5か所

ここまでの揉めごとは、ほとんどが契約書を読んだ時点で予想がつきます。契約の前に、次の5か所だけは確かめてください。

その場で決めず、書面を持ち帰って読む時間をつくることが、一番の予防です。店選びの全体の基準は痩身エステの選び方と高額契約の罠、費用の相場は痩身エステの費用相場で確認できます。

よくある質問

まとめ

まずは契約書を開いて、受け取った日付と有償回数・1回単価の3つを確かめてください。そこまで分かれば、クーリング・オフか中途解約か、戻る額がいくらかまで、自分で見通しを立てられます。

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